30-28「平成３１年度 経営所得安定対策と米政策」を刊行しました。
2019年01月15日
平成30年産米から「新たな米政策」が始まり、農業者(産地)の主体的な判断による、需要に応じた生産・販売が行われています。
その初年の30年産の作付面積は、主食用米が増え、備蓄米と飼料用米が減少したこと等から、31年産については、「人口減を反映した厳しい需給見通し」や「備蓄米買入の運用改善」をはじめ、ＴＰＰ11発効を考慮した「麦・てん菜のゲタ対策交付金の単価改定」が実施されます。
31年産においても、提供される情報や政策支援を活用して、需要に応じた生産に主体的に取り組む必要があります。
あわせて、農業経営の安定を図るため、水田フル活用対策、経営所得安定対策のゲタ・ナラシ対策、収入保険制度などの仕組みとメリットを周知して、加入推進することが重要です。
これらの制度の普及啓発資料として、幅広く活用できるパンフレットです。
定価105円 税込み
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